もう、在宅スタッフで良い

ファイナンシャルプランナーの堺 有弦（さかい りいと）です。

付加価値を生み出せるようにならないと、労働市場での価値は上がりません。

今後、同一労働同一賃金になった場合「正社員」と「派遣社員」が同一労働なら、
同一賃金を支払うことになる訳ですが、仮に「正社員」の賃金が割高だったとしても下げることは困難です。
なので、「派遣社員」の賃金を上げる方向になろうかと思います。
勿論、付加価値の高い「派遣社員」であれば「正社員」より高い賃金を支払うのは当然なのですが、
スキルもキャリアも乏しい新規参入「派遣社員」だと派遣先に嫌がられる可能性もあると思います。
（【関連記事】『「モダン・タイムス」あるいは「同一労働同一賃金」』）

自分が判断することなく（＝責任も伴わない）機械の一部分として働くことを求めているのは、
何も「派遣社員」だけに限りません。「正社員」にも一定数は含まれます。

スキルやキャリアを身に付けることなく、「正社員」としての待遇だけを求める人。。。

当社の場合、9時から18時まで働けば健康で文化的な最低限度の生活を営むことが可能です。
その生活に満足していれば、仕事よりプライベートを優先するのは当然です。
また、そういう人にスキルやキャリアを身に付けさせ、労働市場での価値を上げさせることをしない上司にとっては、機械の一部分として使える「正社員」は好都合です。
（パワハラのリスクを取ってまでスキルやキャリアを身に付けさせるモチベーションは、僕にもありません）
この意味で、両者の利害は一致しています。

この結果、当社の生産性は著しく低下しています。

ある日、労働市場に解き放たれる可能性は誰しもあるのですが、
その時になってはじめて自分に何のスキルもキャリアもないことに気付きます。
転職が上手くいかなければ「派遣社員」として就業する可能性もありますが、
「正社員」と同等以上の労働が出来なければ「正社員」と同等以上の賃金は支払われません。

なので、「派遣社員」「正社員」に限らず、スキルだけは絶えず磨いておき、
キャリアに繋げる準備はしておくべきです。

でもね、

今後、「正規」だろうが「非正規」だろうが、雇用する側は中途採用にリスクは取らないと思います。
一定程度の能力があれば、在宅スタッフと業務委託契約を結ぶ方が合理的です。

●テレワークの推進｜テレワークの意義・効果【総務省】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html

例えば、会計事務所でスキルとキャリアを身に付けていれば選択肢は増えます。

会計事務所経験者で良かった！在宅スタッフ募集【ジャスネット在宅スタッフ】






令和5年10月1日から導入される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）についてクリアできるなら、挑戦してみるのも良いでしょう。（【関連記事】『財務省の呪い（２）』）


では。



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